4月25日に山口市倫理法人会様にお招きを頂きまして、モーニングセミナーにてお話しをさせて頂きました。以下は、その際の草稿ですが、私の「まちづくり」に対する想いなどを書き綴っておりますので宜しければご一読ください。そして、市民の皆さんが様々な立場から積極的に「まちづくり」参加していただければ、私にとってこんなに嬉しいことはありません。
皆様方の前で、こうしてお話しさせていただくのを大変光栄に思っています。
つたない講演になるとは思いますが、最後までおつきあいの程宜しくお願い致します。
さて、まずはじめに自己紹介をさせていただきます。
本名 馬越帝介 昭和３２年８月２１日生まれ、獅子座のＢ型です。
家族構成は妻１人、娘１人の現在３人家族です。
天使幼稚園を卒園後、市立大歳様学校、鴻南中学校を経て、昭和５１年３月県立山口高等学校を卒業、８２期です。
同年、中央大学経済学部経済学科に入学、向学心に燃えていたため、５年をかけて昭和５６年３月に卒業しました。
当初は山口に帰って家業のブロック屋を継ごうと考えていましたが、両親のいわゆる「他人の飯を食ってこい」という一言で一転、就職活動を行い、家業と同じセメント２次製品の製造販売を行っていた羽田コンクリート工業㈱にお世話になることになりました。
同業とは言え、当時、日本で３本の指に入る大企業の零細企業とでは大きな差がありましたが、最初の６年間本社の製造管理に配属され、コンクリートのことや経営における数字の管理、製造工程の管理など、後に山口に帰ってきてから、このときの経験が大変役立っています。
後半の５年間は営業部に配属され、バブル期であったため、接待等大変美味しい思いをさせていただきましたが、本日は割愛させていただきます。
平成元年になってから、両親から家業を継いで欲しいという話が出るようになり、またこどもの誕生したことから、今でいうＵターンを決意し平成２年の８月に山口に帰ってきました。３３歳でした。
当時の思いを商工会議所の月報で語ったことがありますので紹介しますと
「帰郷時に感じたのが、「１６年前と何も変わっていない」という事です。『懐かしさを覚えるとともに、変わっていない事へ一抹の寂しさを感じました。』故郷をもっと魅力的に変えていきたいと、まちづくりに興味を持ったのは、その時です。」とあります。
今日の演題にさせていただいた「まちづくりについて」はここから生まれています。
その背景には、今から２５年前は東京圏のサラリーマンには、今のように市民ボランティアやＮＰＯ法人などの仕組みはなく、まちづくりは遠い存在でしたが、山口に帰ってきたら何か東京では出来ないことをやりたいとの思いもありました。
その後、縁あって山口青年会議所に入会させていただき、今も続いている「青空天国いこいの広場」の実行委員長を務めたときに山口なら一市民でも思いがあれば、まちづくりに参加でき、仲間と共に思いを具現化できるとの確信を得ることが出来ました。
青年会議所では今、商工会議所の会頭を務める河野君達と「アートふる山口」を立ち上げることが出来ましたし、商工会議所青年部の会長をさせていただいたときは、親会、すなわち山口商工会議所と小郡要項会議所の合併に先立って、青年部同士の合併行い、また、中核都市の実現を目指し、合志山口市長、岩城小郡町長、松浦防府市長を交えての公開討論会を開催したこともあります。
また、まつりの活性化と経済の活性化を考える上で、よさこい踊りを根付かせるため、「長州青組」を立ち上げたり、と、様々な、まちづくり活動に携わらせていただきました。
「よさこい」につきましては、お陰様で山口に定着し、先の「山口国体」では東日本大震災の後ということもあり福島県のよさこいチームを招聘し、県内のチームと共にオープニングイベントを盛り上げることが出来ました。
とこれまでの経緯を自己紹介をかねて、お話しさせていただきましが、ここでお話ししたかったのはその気になれば、色々な分野のまちづくりに参加でき、自分の思い、仲間の思いを具現化できるということです。
プロフィールにも書かせていただきましたが、私の座右の銘は米沢藩主の上杉鷹山『為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり』です。
意味はご承知の通りで
やればできる
やらなければできない
「できない」というのは、その人がやらないだけである
ということです。
同じような意味で私がよく使うのは、まず石を投げてみよう「池に石を投げないと波紋は広がらない」
そして石を投げてみて「波紋が広がらなければ池の中の障害物を一つ一つ取り除けばよい」という考え方です。何事においてもチャレンジしなければ何も起こらない。というか仕掛ける事が好きなのかもしれませんが。
若干、話はそれますが、青年会議所時代に先輩に教わり、その後非常に影響を受けた言葉がありますので紹介します。
「すべての意志決定は自分自身で行ったものである」という言葉です。
自分自身の意志決定がうまくいかなかったとき、以前はよく言い訳をしていました。
「親がいうから」、「親が決めたから」、とか「先輩にいわれて」、「上司の命令で」とか、客観的に見ると意志決定のプロセスにおける自分以外の人のアドバイスを言い訳の材料としたことがよくあったような気がします。
いかなる外的要因があろうとも最終的に判断し決断をしたのは自分自身であると考えるようになってから、あまりくよくよしなくなったような気がします。
さて、今日の本題に入りますが、永田会長から講演のお話を頂いたときに、何を話せばよいのだろうかと、相当悩みましたが、３年前より市会議員を務めさせていただいておりますので、まちづくりについて話させていただくことにしました。
まず、まちづくり全般についてお話しします。
まちづくりの定義ですが、まちづくりとは、本来、街の建物を発展させるということでありますが、一般的にこの言葉が使われる場合、「まち」は既存のもので、新たに「つくる」ことを指し示す例は少ないのではないでしょうか。
また、建物や道路といったハード面や、歴史文化などのソフト面を、保護・改善する事によって、さらに住みやすいまちとする活動全般を示す言葉として使われています。
衰退した地域の復興を目指す再生活動は「地域おこし・まちおこし」ですが、明確な定義をせずに、都市開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によって、様々な文脈で使われています。街づくり、町づくりなどとも表記されるが、ひらがな表記が多く使われる傾向にあります。
一般的には、「さらに良い生活が送れるように、ハード・ソフト両面から改善を図ろうとするプロセス」と捉えられていることが多く、また、多くの場合、まちづくりは住民が主体となって、あるいは行政と住民とによる協働によるもの、といわれています。
ただし、民間事業者が行う宅地開発なども「まちづくり」と称している場合もあります。
次にまちづくりに欠かせない合意形成のプロセスについてお話しします。
一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視されます。前述のような課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることが多くあります。
ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段ですが、全ての住民が参加することは（ほとんどの場合）不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られます。
そこで、多くの住民の声をよりまちづくりに反映させるために、インターネット上での議論を可能とするICTの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチ、いわゆる行政が出向いて行う意見公聴会など様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される手法を用いています。
三番目はまちづくりの課題についてお話しします。
地域の課題には様々なものがあり、地域ごとの特色が現れます。
たとえば次のような例があげられます。
商店・家屋・道路が、長い期間により劣化し、時代にそぐわなくなっている。
高層建築物などによる日照や、多量の交通量による公害など環境が悪化している。
障害者や高齢者に向けた、交通施設や建築物の配慮が不十分である。
防犯対策が不十分である。
企業統廃合による空地の有効利用。
公園や病院など、健康に寄与する施設整備。
芸術・遺跡など、文化の保護。
居住地域・商業地域・工場地域・文化地域・緑化地域など、ソーニング。
建築物・広告などの高さや色による景観。
などです。
これらの課題でのキーワードは、主権者の権利及び責任としての参画の必要性から「住民主体」または「協働」、今後も安定的な地域社会の存続を図る必要性から「持続可能性」、衰退している状況からの脱却という意味で「地域再生」或いは「地域活性化」「地域振興」という事柄が核となることが多々有ります。
次にまちづくりの諸相(しょそう)つまり様子についてお話しします。
都市部においては住民に住んでいる自地域を知ってもらうような活動が行なわれています。
例．杉並区の「知る区ロード」
これは、東西の輪（全長約36km）が重なるようにしてつながる散策路で、区内のおもな名所旧跡や公園、区の施設などが巡れるようにと、1988（昭和63年）にルートが設定されたもので、この道を辿れば、杉並区全域を周遊できるようになっています
「福祉のまちづくり」といった場合、バリアフリー化、ユニバーサルデザインなどのハード志向の話が出る場合と、ボランティア育成などのソフト面の話になる場合があります。これは現代日本のニュータウンの抱える問題そのものであり、住民の特定層が住みやすい街へと改善する活動です。
高層マンションの計画や自然環境を破壊する開発計画に対する反対運動などをきっかけに、まちづくりが考えられることも多く、建築基準法や都市計画法だけでは、住みやすい町をつくることができないのではないか、という反省につながり、自治体独自の自然保護条例・景観条例などが検討・実施されています。
地方自治体の政策分野として「まちづくり」を掲げ、部署の名称、政策・事業の名称、役職の名称が定められるとともに、職員の募集に際してもまちづくり職人と形容する事例が多く見られます。
それに伴い、「まちづくり条例（「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「行政基本条例」）」と称する条例を作る自治体が多くなっています。内訳を見ると、自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制しようとするもの、地区計画作りを支援しようというもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、自治体独自の開発・建築規制を行うものなど、様々なものが見られます。
歴史的建造物の保存も、単に美術的に優れている、という観点だけでなく、町の個性を作ったり、コミュニティの核になる、というまちづくりの観点から捉えられることが多くなってきています。（必ずしも芸術的に優れている建物でなくとも、地域で親しまれている建物であれば保存する価値がある）
町の方向性を地域特性や住民の考えを考慮した上、「都市計画」を作成し、土地建物の建築改装の際に審査許可を行うという物です。
まちづくりの現状
少子高齢化に伴う過疎化や、ライフスタイルの変化に伴う商店街のシャッター街化、限界集落や買い物弱者、医療の隙間、農業・林業の衰退、雇用問題、待機児童の増加、空家の増加、耕作放棄地の増加・・・現在、地域に根ざした社会問題はそれぞれに絡み合い、複雑化しています。予算を取ってハコモノをぽんと作れば解決する時代は終わりました。
それぞれの地域の持つ問題と長所を明確に把握し、それぞれの問題のつながりを分析して、それに合わせた地域デザインを生みだすこと。
地域の抱える問題をまとめて解決する新しいアイデアが必要とされています。
日本のまちづくりの問題点 ～まちづくりシステムの不確立～
先に述べたようにまちづくりとはまちに関わる全てのひとびとによる多角的・協調的・継続的な活動を通した豊かな暮らしの創造です。
ところが現在日本では、自治体による補助金獲得偏重の画一的なインフラ整備と民間事業者による事業性偏重の箱ものづくりが多くの地域において行われています。多くのケースで多角的視野と専門的知識の欠如が見られ、暮らしそのものの本質を見据えた“まちづくり”は残念ながらあまり行われていません。住民への情報の開示、参加機会の提供も十分ではなく、まちに関わる全ての人々の参加・議論を通した空間づくりの機会は極めて限られています。住民の問題意識・当事者意識は希薄で、まちの担い手としてのコミュニティによる継続的まちづくり活動も十分ではありません。残念ながら日本においては未だ住民・自治体・企業・専門家が一体となってまちづくりを推進して行くシステムが確立されていないように思われます。このようなまちづくりは過度の車社会の進行や交通渋滞、地域文化や歴史の消滅、まちなみ景観や環境の破壊、中心市街地の空洞化、コミュニティの崩壊など様々な問題を生み出しています。
これらの日本のまちづくりにおける問題の背景には多くの原因が存在しているように思います。中央官庁主導型の行政システム、まちづくり専門家の不在と職能の不確立、民間企業の社会性の欠如、住民の当事者意識と自覚の欠如、協議型まちづくりのシステムの不確立。これらはどれも相互に関連し合う非常に難しい問題で、関係者が互いに連携しながら同時に解決して行かなければ、まちづくりを取り巻く問題の根本的解決はできません。（個々の問題に関してはまた別の機会に考えてみたいと思います。）しかしこのように多くの問題が存在する一方で、地方分権関連法案による地方分権化の推進、建築家・都市計画家による草の根的まちづくり活動、住民やNPOのワークショップやグラウンドワークを通した積極的まちづくりへの参加、まちなみの保存や再生活動など問題解決への様々な動きが徐々に出始めているのも事実です。今後はこのような新しいまちづくりへの動きをさらに推進しながら、まちづくりに関わるそれぞれの立場のひとびとが自らの役割と責任を認識し、必要な知識を身につけるとともに、相互に協力し合いながら議論を重ねまちづくりを行っていくことが必要です。
次に地方のまちづくりの重要なファクターである
地方創生とについてお話しします
地方創生という言葉を定義づけて明文化されたものは、現段階では存在していません。しかし、主に第2次安倍内閣からの地方活性化への取り組みや事業を指してつかわれています。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によって「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。そして2014年12月2日に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことにより、「まち・ひと・しごと創生本部」は内閣設置の法定組織になりました。この本部の通称が「地方創生本部」であり、第2次～第3次安倍内閣の地域活性化の取り組みが一般的に『地方創生』と呼ばれています。
「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方の活性化を目指す方法論として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これは急速に進む日本の少子高齢化に対応し、人口問題に歯止めかけるべく施策されています。この施策を実現するには、人口が首都圏に集中することを食い止め、各地方自治体がワークライフバランスを保って、日本の社会全体を活気あるものにしていくことが必須となります。
地方創生の基本目標
「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を長期ビジョンンに掲げている地方創生。
2020年までの具体的な取り組みは、大きく4つに分けられます。
1：地方において安定した雇用を創出する
1つ目は、地方における安定した雇用の創出です。特に若者(15～34歳)の正規雇用数の向上と女性の就業率の向上に力を入れています。
施策としては、地域産業の競争力を高めることを目的として包括的創業支援、中核企業支援、地域イノベーション支援、金融支援、対内直投促進といった業種を横断した取り組みの他、農林水産業の成長産業化、サービス業の付加価値向上、観光産業の活性化、地元名産品のPR、文化・アート・スポーツの振興推進などの分野別の取り組みがあります。
地方での雇用や人材育成のサポートとしては、「地域しごとセンター」「プロフェッショナル人材センター」の整備と運営も施策として挙げられています。また、地方行政組織は地域を支える中堅企業・中小企業に対して新設された“地方創生交付金“や”ものづくり補助金“、設備導入費用の助成金などを活用して支援することができます。
2：地方への人の流れをつくる
2つ目は、地方から首都圏への人口流出を減らし、首都圏から地方への転入を増やすことを目的とした地方創生事業です。「移り住みたくなる地域」「そこで働きたくなる」地域をつくる活動とも言えます。
地方への移住推進のため、全国移住促進センターをオープンし移住情報一元提供システムを整備すること、地方居住推進国民会議を開催すること、アメリカで普及しているCCRC(継続的ケア付きリタイアメントコミュニティー)を日本社会の特性に合わせてアレンジし普及させていくことなどが施策として挙げられています。
また、地方での雇用を創出し就労を拡大するために、企業の地方拠点強化、政府関係機関の地方移転のほか、テレワークやサテライトオフィスといった、新しい働き方の促進などが掲げられています。
3：若い世代のファミリープランを実現する
3つ目は、若者が安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくることです。特に子どもを持った後にも、ワークライフバランスが保てることを目指した取り組みです。
ファミリープランの経済的基盤づくりとも言える若年者グループの雇用対策、正社員化実現にはじまり、子育て世代包括支援センターの整備、育児休暇の取得促進、長時間労働の抑制といった、子育てやワークライフバランス実現のためのサポートが挙げられています。
4：地域と地域を連携させる
4つ目は、「時代に合った地域づくり」「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を実行するとともに、地域間の連携を図っていくという視点です。例えば、以下のような施策が挙げられています。
•子どもからお年寄りまで様々な人々が分け隔てなく交流できる「小さな拠点」の形成
•都市のコンパクト化と周辺地域とのネットワーク形成
•連携中枢都市圏の形成
•定住自立圏の形成促進
•地域連携事業としての地方都市における経済や生活圏の形成
•大都市圏において安心できるくらしの確保
•既存ストック（不動産）のマネジメント強化
以上が地方創生の概略です。
それでは山口市においてはどうかというと、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け２０１５年１０月に「山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、具体的施策として「やまぐち地方創生１００プロジェクト」を立ち上げています。
内容は先に述べた国の方針を完コピしたものです。これは他の市町村も同じで、国の補助金を得るためには短期間で総合戦略を策定しなければならず、ほとんどがコンサルタントに投げたため、内容がどこもほとんど同じになったためです。
それでは、どこで差別化を図るかというと、各自治体が行うシティーセールスの能力に全てが掛かってきます。
地方創生は地方自治体によるパイの取り合いですから、生き残りをかけたサバイバルゲームの様相を呈しています。
その中で注目を浴びているのが、ＳＮＳの利用、特にユーチューブを利用した地方自治体の作るＰＲビデオの掲載です。
ジャンルは「定住促進」や「観光」などが主流で、海外にも流通するため、インバウンド観光の振興にも大きな役割を担っています。
ここまで、まちづくりについてまじめに語ってきましたので、ここからは、ＰＶを楽しんでいただければと思います。
最後になりましたが「まちづくり」とは、やはり、市民が行政と一体となり、市民全体で創造していかなければ、本当の意味での「まちづくり」は成し得ないという考えます。
そういった意味でも、これからを担う子ども達はもちろん、大人の皆さんにも、まちづくりの意味やまちづくりに参加する醍醐味を伝えることが重要だと考えています。
そのためには市民一人一人が自分たちの住む町山口市に興味を持つことが大事であると考えます。
そして、色々な立場から積極的に「まちづくり」参加していただければと思います。
山口市倫理法人会、並びに山口市の益々の発展と、本日ご参会の皆様のご多幸、ご健勝をお祈りして講演を終わらせていただきます。
ご静聴、ありがとうございました。
山口市倫理法人会モーニングセミナー
